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福島県、令和3年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業の募集
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https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin.html

このPOCを勧めたい企業

研究系企業
ミドル、レイター

運営からのコメント

設備投資が大きい研究事業を行っている企業にオススメな補助金。 ただ、対象企業が県内企業と限定されていることもあり支店設置や共同提案など視野に考える必要がある。 支援は主に助成金のため、ある程度ステージがあがった企業が申込む案件。

プロジェクト概要

県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
募集期間
2021/06/24
 〜 
2021/07/28
参加意思表明 締切
-
募集テーマ

支援内容

サポート期間
-
 〜 
2022/03
助成内容
・補助対象経費の3分の2以内 ・原則として1件あたり最長3年間で3億円以内
支援内容
・実験費用助成
採択枠
-
スケジュール
1.応募
2.審査_書面審査(2021/08中旬)
3.審査_プレゼンテーション審査(2021/08中旬)
4.採択(2021/08下旬〜2021/09上旬)

前提条件・注意事項

前提条件
・法人(共同提案の場合は幹事法人)が県内に事務所又は事業所を有すること。
・研究開発事業の大宗を県内において実施するものであること。
・技術開発の成果について、県内での製造につなげるなど事業化を計画していること。
・当該技術又は関連技術についての研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標の達成及び研究計画の遂行に必要な組織、体制、人員等を有していること。
・当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有していること。
・本事業の遂行、成果の活用及び事業化について、責任及び役割が明確にされていること。
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
・会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体にあっては、当該手続の開始の決定を受けた後に入札に参加することに支障がないと認められる団体であること。
・公募の開始から審査会の日までに福島県から指名停止を受けていない団体であること。
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
・対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。
注意事項
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