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静岡県
富士宮市
募集期間:
お試しテレワーク補助金
活動費
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補助金・助成金概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方へのテレワーク移住を希望している人は多くなっている一方で、環境や生活の変化に対応できるかが不安で、移住に踏み切れない人が多いと感じています。

そこで、本市は、令和3年度から、首都圏の企業に勤務し、地方へのテレワークによる移住を希望している人を対象に、本市での移住後の生活を体験してもらい、本市への移住を後押しすることを目的に、「お試しテレワーク補助金」をスタートします。

補助金
記載なし

補助金の金額は、対象者のうち、下記の表に掲げる金額となります。
お試しテレワークに係る宿泊費及び交通費の合計額の2分の1以内の額が補助額となります。

補助金額:テレワーク体験(同行者を含む)で要した宿泊費及び交通費に係る額の2分の1以内の額とする。

■ テレワーク体験者
 ・宿泊施設
  1人1泊限度額:9,000円
  限度額(1人):30,000円
 ・キャンプ場(オートキャンプ場場を含む。)
  1人1泊限度額:5,000円
  限度額(1人):15,000円

■ 同行者(1人まで)
 ・宿泊施設
  1人1泊限度額:4,500円
  限度額(1世帯):45,000円
 ・キャンプ場(オートキャンプ場場を含む。)
  1人1泊限度額:2,500円
  限度額(1世帯):25,000円

※同行者とは、同一世帯の世帯員を示します。
※1人につき年度内1回限りとする。(同行者として交付の対象とされた場合も含む。)
※原則、宿泊施設での飲食代、ガソリン代は対象外です。
※補助対象となる経費は、会社等から支給される出張費(旅費等)を除いた金額となります。

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利用条件

対象者

対象者は、本市への移住を検討している方で下記のすべてを満たす方となります。

・市外に住所があること。
・申請時において40歳以下であること。
・首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の企業に勤務していること又は首都圏において事業活動を行っている個人事業主であること。
・市内の宿泊施設に連続で2泊以上(最大7泊まで)宿泊し、その間お試しテレワークを行うものであること。
・申請時において本市に移住の相談をしていること。
・市区町村税を滞納していないこと。

※お試しテレワークとは、「本市に滞在している間、情報通信技術(ICT)を活用した仕事をすること」です。
※宿泊施設とは、「旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項から第4項までに規定する施設及びオートキャンプ場」です。ただし、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する営業を行う施設」は除きます。

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期間
記載なし
施設
記載なし
人数
記載なし
備考

事前申請・実施後の提出資料有り

■ 実施申込書(事前申請)
富士宮市お試しテレワーク補助金実施申込書(事前申請) Wordファイル(Word 61KB)
富士宮市お試しテレワーク補助金実施申込書(事前申請) PDFファイル(PDF 52KB)

■ 実施後の提出書類
・富士宮市お試しテレワーク補助金交付申請書(第1号様式)
・申請者の現住所を証する書類の写し(同行者がいる場合には、同行者が申請者と同一世帯であることが確認できる書類の写し)
・宿泊費及び交通費の領収書等の写し
・お試しテレワーク実施報告書(第2号様式)
・市区町村税の滞納がないことを証する完納証明書
・補助金の交付を受けようとする者が首都圏の企業で勤務している又は首都圏において事業活動をしていることがわかるものの写し
・1~6の他、市長が必要と認める書類

富士宮市お試しテレワーク補助金交付申請書(第1号様式) Wordファイル(Word 61KB)
富士宮市お試しテレワーク補助金交付申請書(第1号様式) PDFファイル(PDF 41KB)
お試しテレワーク実施報告書(第2号様式) Wordファイル(Word 55KB)
お試しテレワーク実施報告書(第2号様式) PDFファイル(PDF 26KB)

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申し込みまでの流れ

申し込みまでの流れ

【注意】
本補助金を利用する前に必ず事前申請が必要となります。
下記の実施申込書(事前申請)欄にあります「富士宮市お試しテレワーク補助金実施申込書」を提出ください。

1.富士宮市企画戦略課にお電話ください。(TEL:0544-22-1215)
2.お試しテレワーク補助金実施申込書をご提出いただきます。
3.提出いただいた書類を確認し、必要に応じて移住相談を含めたヒアリングなどを実施の上、適正と判断できましたら、本補助金の利用の可否をご連絡いたします。
4.提出いただいた実施申込書に基づいて、実施日にテレワーク体験をしていただきます。
5.体験終了後、速やかに(目安:1週間以内)補助金の交付申請書や活動報告書、宿泊費及び交通費の領収書の写しなど、必要となる書類をご提出いただきます。
6.提出いただいた書類を確認し、必要に応じてヒアリングなどを実施の上、適正と判断できましたら、ご指定の口座に振り込みいたします。

連絡先

担当
企画部 企画戦略課 地域政策推進室
電話番号
0544-22-1215
メールアドレス
記載なし

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